代替休暇と年次有給休暇の違い of 平成22年改正労働基準法のポイント

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代替休暇と年次有給休暇の違い

代替休暇と年次有給休暇はどのように違うのでしょうか。

 代替休暇は、労働基準法第37条第3項において「(第39条の規定による有給休暇を除く。)」と確認的に規定されているとおり、年次有給休暇とは異なるものです。

 年次有給休暇は、付与の要件として、労働基準法第39条第1項に、6か月継続勤務とその期間における全労働日の8割出勤を規定しています。そして、この要件を満たした場合は、使用者は必ず、その労働者に年次有給休暇を与えなければなりません。

 それに対して、代替休暇は、1か月60時間を超える時間外労働について、割増賃金の支払いに代えて代替休暇を付与することとするときは、労使協定を締結することで、はじめて与えることができる休暇です。

代替休暇を取得した日については、年次有給休暇の出勤率を計算するときは、どのように取り扱えばよいのでしょうか。

 年次有給休暇の付与の要件として、労働基準法第39条第1項は、6か月継続勤務とその期間における全労働日の8割出勤を要件としていますが、労働者が代替休暇を取得して終日出勤しなかった日については、正当な手続により労働者が労働義務を免除された日であることから、年次有給休暇の算定基礎となる全労働日に含まないものとして取り扱うこととなります。

 また、半日の代替休暇を取得した場合については、年次有給休暇の8割出勤の算定の際の取扱いは、以下のとおりとなります。

  1. 残りの半日は出勤した場合・・・その日は出勤したこととなります。
  2. 残りの半日は年次有給休暇を取得した場合・・・その日は出勤したものとみなします。
  3. 残りの半日は欠勤した場合・・・その日は欠勤したこととなります。

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