代替休暇に時季変更権を行使できるか of 平成22年改正労働基準法のポイント

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代替休暇に時季変更権を行使できるか

代替休暇の取得日に使用者が時季変更権を行使することはできますか。

 代替休暇は年次有給休暇と異なるものであり、年次有給休暇のような時季変更権はありません。

 また、取得日としていた日に業務の都合で出勤する必要が生じた場合の取扱いについても、労使で話し合いの上、労使協定で定めておいたほうがよいでしょう。

 なお、代替休暇を導入する際の労使協定に定めるべき事項(LinkIcon法定割増賃金率の引上げを参照)には、④代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日 が含まれています。

 この④代替休暇の取得日の決定方法(意向確認の手続)は、例えば、月末から5日以内に使用者が労働者に代替休暇を取得するか否かを確認し、取得の意向がある場合は取得日を決定する、というように、取得日の決定の方法について協定しておく必要があります。
 ただし、取得するかどうかは法律上、労働者の意思に委ねられています。これを強制してはならないことはもちろん、代替休暇の取得日も労働者の意向を踏まえたものとしなければなりません。

労働者が代替休暇を取得する意向があるか確認するときには、取得日についてもそのときに決める必要がありますか。

 意向の確認の際には、まずは取得の意向の有無のみを確認し、取得日は後日決定するという方法でもかまいません。意向の確認の方法については、労使でよく話し合いの上、労使協定において円滑な確認方法を決めることになります。

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