代替休暇時間の端数処理 of 平成22年改正労働基準法のポイント

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代替休暇時間の端数処理

代替休暇の時間数に端数が生じた場合は、どのように処理すれば良いでしょうか。

 代替休暇の単位については、事前に労使協定で定めておく必要があります。その単位については、まとまった単位で与えることによって労働者の休息の機会を確保する観点から、1日、半日、1日または半日のいずれかによって与えることとされています。

※ 半日については、原則は労働者の1日の所定労働時間の半分のことですが、厳密に所定労働時間の2分の1とせずに、例えば午前の3時間半、午後の4時間半をそれぞれ半日とすることも可能です。その場合は、労使協定でその旨を定めておきましょう。

 したがって、代替休暇の時間数に端数が生じた場合は、以下の2通りの処理が考えられます。

  1. 端数とならない部分についてのみ代替休暇を取得し、残りは割増賃金の支払で対応する
  2. 取得単位に満たない部分について他の有給の休暇をあわせることにより代替休暇を取得する

<例>
月60時間を超える時間外労働を20時間行い、換算率が25%で、代替休暇取得可能な時間が5時間(20時間×25%)あるという場合、つぎのような選択肢が考えられます。(所定労働時間が1日8時間、半日を4時間とする)

  1. 時間外労働20時間分すべてを金銭で取得する
  2. 代替休暇を半日1回(4時間)取得し、残りの時間外労働4時間分(代替休暇1時間分)を金銭で取得する(労使協定で半日単位の代替休暇が認められている場合)
  3. 代替休暇を5時間取得し、時間単位の年次有給休暇3時間を取得する(労使協定で半日単位の代替休暇が認められている場合で、なおかつ、時間単位の年次有給休暇制度を導入している場合)

 例えば2.のように、実際に半日(4時間)の休暇を取得した場合には、時間外労働16時間分に係る引上げ分の割増賃金の支払が不要となります(支払が不要となるのは引上げ分の割増賃金のみです。) 。この場合、代替休暇が取得されていない4時間(20時間-16時間)分の時間外労働については、50%の割増賃金の支払が必要です。ただし、代替休暇を取得した半日については、通常の賃金を支払う必要があります。

 なお、代替休暇を取得するかどうかは法律上、労働者の意思に委ねられています。これを強制してはならないことはもちろん、代替休暇の取得日も労働者の意向を踏まえたものとしなければなりません。

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