1か月等と1年の限度時間の両方を超えたとき of 平成22年改正労働基準法のポイント

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1か月等と1年の限度時間の両方を超えたとき

1日を超え3か月以内の一定の期間(1か月等)の限度時間と1年の限度時間の両方を超えたときに、それぞれに適用される割増賃金率が異なる場合は、どちらの割増賃金率が適用されるのでしょうか。
なお、当社では、時間外労働が、1か月45時間までは25%、1か月45時間を超えると30%、1年360時間を超えると35%に設定しており、労使協定等に特別の定めはおいていません。

 1日を超え3か月以内の一定の期間(1か月等)の限度時間と1年の限度時間の両方を超えたときに、それぞれに適用される割増賃金率が異なる場合は、労使協定等に定めがある場合はそれによります。定めがない場合は、一般的には高い率を設定している方の割増賃金率が適用されます。

 貴社では、時間外労働が、1か月45時間までは25%、1か月45時間を超える(限度時間外)と30%、1年360時間を超えると35%に設定されており、労使協定等に特別の定めはおいていないということですので、両方を超えたときは、35%が適用されます。

<例>

 月  1か月の  (1年の累積   割増賃金率
    時間外労働  時間外労働)

 4月  50時間  (50時間)   45時間まで25%、45時間超50時間まで30% 
 5月  50時間  (100時間)  45時間まで25%、45時間超50時間まで30%
 6月  30時間  (130時間)  30時間まで25%
 7月  30時間  (160時間)  30時間まで25%
 8月  30時間  (190時間)  30時間まで25%
 9月  50時間  (240時間)  45時間まで25%、45時間超50時間まで30%
10月  50時間  (290時間)  45時間まで25%、45時間超50時間まで30%
11月  20時間  (310時間)  20時間まで25%
12月  30時間  (340時間)  30時間まで25%
 1月  30時間  (370時間)  20時間まで25%、20時間超30時間まで35%※
 2月  50時間  (420時間)  50時間まで35%※
 3月  50時間  (470時間)  50時間まで35%※

※1月の30時間のうち、20時間超の時間や2月と3月は、1年360時間を超える時間にあたるため、高い率である35%が適用されます。

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